国・県等からのお知らせ

消費者庁から食品ロスの認知度と取組状況等に関する「令和３年度消費者の意識に関する調査結果報告書」が公表されましたので、お知らせします。 本調査は全国の満18歳以上の男女5,000人を対象として令和４年３月に実施したインターネット調査です。 調査結果は、下記URLをご確認ください。  htt …

農林水産省では、「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進に向けて、デジタル技術を活用した食育（デジタル食育）を実践してみたいと考えている方を対象とした「デジタル食育ガイドブック」を作成しました。 　　「デジタル食育ガイドブック」は次のURLに掲載されています。 　　 　　　https://ww …

「2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」は、下記URLに掲載しています。ご参照ください。 　　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2023nendosotu/index.html …

国内で製造される全ての加工食品を対象に、重量割合上位１位の原材料の原産地を表示することが義務づけられています（加工食品の原料原産地表示）。 農林水産省では、この原料原産地表示を始めとする原材料等に関する表示を、適切に行うための事業者 の取組を支援するため、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理 …

農林水産省では、米を利用した新製品の開発を促進するため、基礎研究に利用す る米穀の一部に対し政府所有米穀を無償で交付しています。 また、これにより開発された米加工新製品の実用化試験に対しては、有償交付で 提供を受けることが可能です。 米穀の交付等を受けるための条件をお知らせしますので、積極的なご活用 …

令和 4 年 4 月から、国内で製造される全ての加工食品を対象に、重量割合上位 1 位の原材料の原産地を表示することが義務づけられます（加工食品の原料原産地表示）。 今般、農林水産省から、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理において注意すべきポイントやヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェ …

「中堅外食事業者資金融通円滑化事業」（令和2年4月30日付け）の実施要領が一部改正されました。 改正後の実施要領については、下記URLの参考資料　実施要領令和3年12月22日改正をご確認ください。 　 　　https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/R2ho …

我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、取引事業者全体により、企業価値を最大化することが重要であり、長期的に株主に還元を行うことが可能となると考えています。このような趣旨に鑑み、取引先との取引の在り方について、下記の点について要請します。 　　　　　　　 …

農林水産省は、食品製造業者と小売業者との適正取引の推進を目指した「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定し「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定ました。 　詳しくは、下記URLより、ご確認ください。 　　https://www.maff.go.j …

日本橋とやま館では、富山県産品（食品・非食品）の首都圏での販路開拓を一層推進するため、「首都圏での販路開拓サポートネット」を開設し、首都圏での販路開拓に関する様々な情報提供を行っています。 首都圏での販路開拓に関心を お持ちの企業は、「首都圏での販路開拓サポートネット」にご登録ください。 登録は無料 …

近年、多様な消費者の嗜好を反映し、動物性原材料ではなく、植物由来の原材料を使用した食品（プラントベース食品）が増えています。 こうした状況を踏まえて、下記URLのとおり、プラントベース食品の表示等に関するリーフレットとＱ&Ａが公表されたました。 Ｑ＆Ａには景品表示法や食品表示法上、注意すべき …

令和３年６月１日から「許可営業」及び「届出対象外営業」に該当しない営業を営む営業者は、一部の届出対象外の営業者を除き、管轄の保健所に「営業届出」をする必要があります。（平成３０年の食品衛生法改正により）   届出の詳細及びオンライン申請については、下記のURLをご確認下さい。   …

令和３年度「食品関連事業者への税制支援」の関連ホームページを紹介します。 ご覧いただき、ご活用ください。   食品関連事業者への税制支援 https://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/syoku/index.html