国・県等からのお知らせ

障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要とされることが多く、経済的負担を伴うことから、雇用義務を履行している事業主と履行していない事業主とではその経済的負担に差が生じることとなります。障害者雇用納付金制度は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用すること …

 本助成金制度は、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管 理制度の整備等、高年齢の有期契約 Ⅲの３つのコースがあります。   詳しくは、下記案内をご確認ください。 　　　パンフレット

「食品産業サステナビリティ推進事業」の公募を、本日12日（金）から開始しましたのでお知らせいたします。 応募方法や必要書類など、詳細については下記ＵＲＬをご参照ください。 https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/kanbo/240712_031-1.html ■公 …

食料・農業・農村基本法改正法は、５月 29 日に成立し、６月５日公布・施行されました。また、基本法改正法の施行の方向に即した関連３法についても、６月 14日に成立したところです。これらの法律等に基づく今後の具体的な施策を検討するにあたり、皆様のご意見をお伺いするため、北陸ブロックにおける地方説明会を …

　食料・農業・農村基本法改正法は、５月 29 日に成立し、６月５日公布・施行されました。また、基本法改正法の施行の方向に即した関連３法についても、６月 14日に成立したところです。これらの法律等に基づく今後の具体的な施策を検討するにあたり、皆様のご意見をお伺いするため、北陸ブロックにおける地方説明会 …

富山県地域特産品認証制度は、富山県産の農林水産物を使い、一定の基準（使用原材料や製造方法等）を満たした食品に、認証マーク（Eマーク）を付けることによって、商品の付加価値を高め、販路の開拓や取引の円滑化に役立てるものです。 本年度の新規認証の募集を行いますので、希望される事業者は下記ＵＲＬをご確認のう …

食品産業の持続可能な発展に向け「省エネルギー・CO2削減」、「廃棄物の削減・再生利用」、「教育・普及（消費者に最も身近な食品を通じてこれらの啓発を促す。）」等の観 点から、顕著な実績を挙げている食品関連事業者並びに食品産業によるこうした取組を促進・支援している企業、団体及び個人を広く発掘し、その取組 …

富山県では、農林漁業者が6次産業化に取り組まれる際に必要となる商品開発、販路拡大、加工用機械の整備等を支援しています。 詳しくは、以下のチラシをご覧ください。　 　　令和６年度６次産業化チャレンジ支援事業チラシ 　２次募集の締め切り日は、令和６年７月１０日(水)１７時１５分までです。

安藤財団では、新しい食品の創造・開発に貢献する方を顕彰する2024年度「第29回安藤百福賞」の募集を開始しました。 ふるってご応募・ご推薦・関係者へのご案内をお願いいたします。 ■募集要項HP 食創会 〜新しい食品の創造・開発を奨める会〜 | 安藤スポーツ・食文化振興財団 (an …

令和6年6月6日（木）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和5年度補正予算）」の追加募集及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和6年度当初予算）」の募集を開始しました。 本事業への募集をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府 …

食品産業センターより食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査の結果を踏まえた協力要請の周知依頼がありましたので、お知らせします。   令和５年度食品等流通調査結果を踏まえた協力要請

地域の食品産業の今後に向けた取組について、船井総合研究所の伊藤様からご講演いただきます。 【開催日時】　令和６年６月７日（金） １６：１０～１７：２０ 【開催方式】　オンライン（定員２００名）：申込み後に別途ご案内いたします。 【参加費用】　無料（要　事前申し込み） 【内　　容】「地域の食品産業のよ …

「食品原材料調達リスク軽減対策事業」の２次公募を、事令和６年５月17日（金）から開始する予定となりましたのでお知らせいたします。（公募の締切は令和６年６月28日（金）17:00です）。 　本事業では、 ①　食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性 …

令和6年度 とやま中小企業チャレンジファンド事業のご案内 富山県と県内11の金融機関の連携により（公財）富山県新世紀機構に設置したファンドの運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します。詳しくは、下記添付チラシをご確認下さい。 　　　　チラシ …

事 業 名：令和６年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組 取組内容：令和６年能登半島地震で店舗等に被害を受けた飲食事業者における営業継続に資するキッチンカーや仮設店舗等による一時的な営業 補助上限：300万円（補助率1/2） 応募対象者：令和６年能登半島地震で店舗等に被害を受け、今後も被災４県 …