国・県等からのお知らせ

 令和6年度｢食品技術講演会｣は、農林水産省がフードサプライチェーンにおける課題解決を目指して設立した「フードサプライチェーン官民連携プラットフォーム（FSPPP）」のセミナーの一環として開催いたします。食品産業では、労働者不足が大きな課題となっています。解決手段の一つである外国人労働力確 …

富山県では、食品表示制度を関係者に周知し、食品表示の適正化を図ることを目的に、令和6年度食品表示講習会を開催します。の講習会では、｢食品表示制度の基本｣、｢不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)について｣わかりやすく説明します。是非ご参加下さい。 　日程、詳細については、下部のチラシ、申込書をご …

富山県では、令和6年10月26日（土）から１１月３０日（土）まで「県民みんなでとやまの農林水産業を応援！」県産品を買って商品を当てよう　富山県地産地消キャンペーンが始まります。この取り組みには、本協会も協賛しています。 県産の農林水産物や加工品に貼付されているデジタルポイント又は、シール等を１０枚貯 …

一般財団法人　食品産業センターから「団体リコール保険・海外ＰＬ保険」等の加入申込についてご案内します。   「◇団体リコール保険 ◇海外ＰＬ保険」2024年10月1日（火）～　11月15日（金）申込募集をいたします。 また、10月1日より食品産業センターの会員様向けに「食ロス削減 …

農林水産省では、全国８か所で食品企業向け人権尊重の取組のためのセミナー開催をいたします。北陸では、１１月１１日（月）１４時～　金沢市の「TKPガーデンシティPREMIUM金沢駅西口」で開催いたします。 食品企業における人権尊重の取組の最前線に立たれている方を講師としてお迎えして、各社でのお取組につい …

とやま生協、食の安心研究所では｢食の安心学習会2024｣を開催します。 今年度の講演内容は、｢食の安全の基本から考える健康食品｣について、公益社団法人日本食品衛生協会　学術顧問の畝山　智香子　氏に御講演頂きます。是非ご参加下さい。 　日程、詳細および参加申込書は、下部チラシ等よりご参照下さい。　 　 …

(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構　富山支部では、令和６年度高年齢者活躍推進セミナーを下記の通り、開催いたします。 日時：令和６年１０月２２日（火）　１４時から１６時 会場：富山県民会館　３０４号室（特別会議室） 申込締切日：令和６年１０月１６日（水） ※定員になり次第申込を締め切りますので、お早 …

富山県中小企業団体中央会では、課題解決環境整備事業の一環として、入管法の改正等を踏まえた外国人材の確保・定着セミナーを開催いたします。 詳細および申し込み方法については、添付のチラシをご確認ください。 　　　チラシ

　FAMICでは、より多くの方にルールメイキングのツールとしてJASを活用いただくため、令和6年10月と11月に、「JASオンラインセミナー～JASから始まるルールメイカーへの道～」を開催します。 開催日は、令和6年10月10日(木)、令和6年11月14日(木)、令和6年11月28日(木)の3日間で …

農林水産省では、食品ロス削減の取組促進の一環として、食品関連事業者に対し、納品期限の緩和、賞味期限の大括り化、賞味期間の延長を三位一体で行う商慣習の見直しを促しているところです。また、商慣習の見直しの取組を実施してもなお発生する賞味期限内の食品については、フードバンク等へ提供することが食品ロス削減に …

令和6年度 とやま中小企業チャレンジファンド事業(第2次募集)のご案内 富山県と県内11の金融機関の連携により（公財）富山県新世紀機構に設置したファンドの運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します。詳しくは、下記添付チラシをご確認下さい。 …

「食品原材料調達リスク軽減対策事業」の３次公募を、令和６年８月２7日（火）から開始となりましたのでお知らせいたします。（公募の締切は令和６年９月１７日（火）17:00です）。 　 本事業では、 ①　食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性を高める …

事業の概要 　国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。米粉製品製造能 …

障害者を雇用するには、作業施設や設備の改善、職場環境の整備、特別の雇用管理等が必要とされることが多く、経済的負担を伴うことから、雇用義務を履行している事業主と履行していない事業主とではその経済的負担に差が生じることとなります。障害者雇用納付金制度は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者を雇用すること …

 本助成金制度は、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管 理制度の整備等、高年齢の有期契約 Ⅲの３つのコースがあります。   詳しくは、下記案内をご確認ください。 　　　パンフレット