国・県等からのお知らせ ｢パートナーシップ構築宣言｣の取組み促進について(農林水産省) 2022年05月09日 「パートナーシップ構築宣言」は取引先との共存共栄の取組や、「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言するものです。 宣言は （公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されていますが、食料品製造業や飲料・たばこ・飼料製造業では大手企業を含め、更なる企業の参加が求められています。 … 食品等の取引の譲許その他の食品等の流通に関する調査の結果に基づく協力要請について(食品産業センター) 2022年05月06日 農林水産省が「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」に基づいて、令和３年７月から１１月にかけて実施した食品等の取引状況その他食品等の流通に関する調査結果に基づく協力要請がありましたのでお知らせいたします。 協力要請の内容は、食品の原材料費、物流費等の高騰を理由とした価格転嫁についての交渉 … 原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請け事業者に対する配慮について(中小企業庁) 2022年05月06日 食品産業センターより、下記について周知依頼がありましたのでお知らせします。 ｢原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関す る下請事業者等に対する配慮について｣ https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220428007/2022 … 公正取引関係講習会の開催について(公正取引委員会中部事務所) 2022年04月25日 公正取引委員会中部事務所より講習会のお申し出がありました。(下請取引改善協力委員の（株）源様からのご紹介) 優越的地位の濫用規制や景品表示法の概要説明、違反事例について、詳しくお話しいただけます。 会員の皆様の要望があれば、食品産業協会で開催することは可能です。 会員の皆様のご意向をお聞かせください … ウクライナ情勢を踏まえ外国為替及び外国貿易法に基づく措置（農林水産省） 2022年04月14日 農林水産省より、ウクライナ情勢を踏まえ外国為替及び外国貿易法に基づく措置について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。 今のロシア・ウクライナ情勢に鑑み、本日、ロシア連邦に対する追加制裁措置が閣議了解となりました。 なお、詳細は別添のとおりですが、これまでも講じられてきた資産凍結措置等の措 … ｢食品ロスの認知度と取組状況等に関する調査｣報告書の公表(消費者庁) 2022年04月12日 消費者庁から食品ロスの認知度と取組状況等に関する「令和３年度消費者の意識に関する調査結果報告書」が公表されましたので、お知らせします。 本調査は全国の満18歳以上の男女5,000人を対象として令和４年３月に実施したインターネット調査です。 調査結果は、下記URLをご確認ください。 htt … ｢デジタル食育ガイドブック｣のお知らせ(農林水産省) 2022年04月11日 農林水産省では、「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進に向けて、デジタル技術を活用した食育（デジタル食育）を実践してみたいと考えている方を対象とした「デジタル食育ガイドブック」を作成しました。 「デジタル食育ガイドブック」は次のURLに掲載されています。 https://ww … 令和５年度卒業・終了予定者等の就職・採用活動に関する要請について(内閣官房) 2022年03月30日 「2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」は、下記URLに掲載しています。ご参照ください。 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/shushoku_katsudou_yousei/2023nendosotu/index.html … 原料原産地表示チェックポイントとの解説(農林水産省) 2022年03月24日 国内で製造される全ての加工食品を対象に、重量割合上位１位の原材料の原産地を表示することが義務づけられています（加工食品の原料原産地表示）。 農林水産省では、この原料原産地表示を始めとする原材料等に関する表示を、適切に行うための事業者 の取組を支援するため、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理 … 米加工新製品用政府所有米殻の交付の北陸農政局北陸農政局) 2022年03月22日 農林水産省では、米を利用した新製品の開発を促進するため、基礎研究に利用す る米穀の一部に対し政府所有米穀を無償で交付しています。 また、これにより開発された米加工新製品の実用化試験に対しては、有償交付で 提供を受けることが可能です。 米穀の交付等を受けるための条件をお知らせしますので、積極的なご活用 … 加工食品の原料原産地表示：中小事業者向け解説資料の公開 2022年03月01日 令和 4 年 4 月から、国内で製造される全ての加工食品を対象に、重量割合上位 1 位の原材料の原産地を表示することが義務づけられます（加工食品の原料原産地表示）。 今般、農林水産省から、中小規模の食品事業者を対象に、製造工程の管理において注意すべきポイントやヒューマンエラーによる表示ミスを自らチェ … 中堅外食事業者資金融通円滑化事業実施要領の一部改正について（農林水産省） 2022年01月07日 「中堅外食事業者資金融通円滑化事業」（令和2年4月30日付け）の実施要領が一部改正されました。 改正後の実施要領については、下記URLの参考資料 実施要領令和3年12月22日改正をご確認ください。 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/R2ho … パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する要請(農林水産大臣) 2022年01月04日 我が国企業の持続的成長を図るためには、取引先とのパートナーシップの構築を進めることで、取引事業者全体により、企業価値を最大化することが重要であり、長期的に株主に還元を行うことが可能となると考えています。このような趣旨に鑑み、取引先との取引の在り方について、下記の点について要請します。 … 「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定(農林水産省) 2022年01月04日 農林水産省は、食品製造業者と小売業者との適正取引の推進を目指した「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定し「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」の策定ました。 詳しくは、下記URLより、ご確認ください。 https://www.maff.go.j … 「首都圏での販路開拓サポートネット」登録者募集 2021年11月09日 日本橋とやま館では、富山県産品（食品・非食品）の首都圏での販路開拓を一層推進するため、「首都圏での販路開拓サポートネット」を開設し、首都圏での販路開拓に関する様々な情報提供を行っています。 首都圏での販路開拓に関心を お持ちの企業は、「首都圏での販路開拓サポートネット」にご登録ください。 登録は無料 … Page 12 of 13« First‹ Previous8910111213Next ›
