国・県等からのお知らせ

食品等の取引の譲許その他の食品等の流通に関する調査の結果に基ずく協力要請について(食品産業センター)

農林水産省が「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」に基づいて、令和3年7月から11月にかけて実施した食品等の取引状況その他食品等の流通に関する調査結果に基づく協力要請がありましたのでお知らせいたします。

協力要請の内容は、食品の原材料費、物流費等の高騰を理由とした価格転嫁についての交渉が難航している結果がみられることから、労務費、原材料費及びエネルギーコストの上昇分が取引価格に適正に反映されるよう協力いただきたいとするものです。添付ファイルをご参照ください、

原材料費及びエネルギーコストの上昇分をサプライチェーンの取引事業者全体のパートナシップにより適切に転嫁することについて、公正取引員会の緊急調査が実施されているほか、中小企業庁でも下請法に関係した調査を行うことが予定されるなど、政府全体での取り組みが強化されておりますので、ご留意下さい。

また、調査結果において、価格決定・センターフィー、受発注の電子商取引についての課題、商慣行(納品期限、発注リードタイム)、物流(付帯作業・荷待ち時間などのドライバーの負担、適正な運賃を請求できていないこと)についての食品等の流通における課題が整理されておりますので、適宜、ご参照下さい。

 https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/kouzou_kaizen/ryutsu_chosa.html