国・県等からのお知らせ

農林水産省では、米を利用した新製品の開発を促進するため、基礎研究に利用する米穀の一部に対し政府所有米穀を無償で交付しています。また、これにより開発された米新製品の実用化試験に対しては、有償交付で提供を受けることが可能です。 米穀の無償交付等を受けるための条件をお知らせしますので、積極的なご活用をお願 …

農林水産省において、令和５年度補正予算で措置した「食品原材料調達リスク軽減対策事業」の公募が令和６年２月29日（木）から開始しましたのでお知らせいたします。（公募の締切は令和６年３月22日（金）17:00です）。 本事業では、 ①　食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライ …

令和５年度補正予算_米粉の利用拡大支援対策事業のうち米粉商品開発等支援対策事業（20億円）の公募について 〇米粉利用拡大支援対策事業（予算額：20億円）のうち米粉商品開発等支援対策事業について、２月22日（木）から公募を開始しましたので、お知らせいたします。　 【概要】：米粉の特徴を生かした商品の開 …

【セミナー開催概要】 日　時　　：令和６年３月１３日（水）１４時００分～１６時００分 場　所　　：①石川県地場産業振興センター（所在地：石川県金沢市鞍月2丁目1番地）コンベンションホール 　　　　　　②Web（YouTube Live）　※同時配信 主　催　　：北陸信越運輸局、中部運輸局 プログラム …

３月７日（木）、石川県立大学で「北陸ＨＡＣＣＰシステム研究会」主催の講演会が開催されます。 今回は、農林水産省 食品産業課 課長補佐の長川 康一氏による「食品安全マネジメント」の話です。 詳細および申込方法は、以下をご確認下さい。 案内・参加申込書

日本政策金融公庫は、令和6年8月21日(水)～ 8月22日(木)に第17回「アグリフードEXPO東京 2024」を開催します。「アグリフードEXPO東京」は、全国各地で魅力ある農林水産物・食品づくりに取り組む農林水産・食品事業者の皆様と国産農林水産物・食品の調達に意欲のあるバイヤーの皆様をお繋ぎする …

令和6年能登半島地震被害により被災された農林漁業者の皆様が、営農意欲を失わず1日も早く経営再建できるように、農林水産関係被害への支援対策を取りまとめ、 対策のポイントや被災された農林漁業者の皆様向けの資料を添付します。 ◇被災者の生活と生業支援のためのパッケージ概要（農林水産関係）農林水産 …

能登半島地震の被害等について、去る1月３０日に農林水産省担当と意見交換会を開催いたしました。 その際の参考資料、「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」等のうち食品事業者向けに抜粋されたものを添付します。 　　「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」抜粋 　　生業再建支援補助金 　　パンフ各 …

令和6年能登半島地震による「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」が取りまとめられましたのでお知らせします。 以下のURLには、農林水産関係のポイントが取りまとめられています。 令和6年能登半島地震に関する情報：農林水産省 (maff.go.jp)    

北陸農政局では、コメ輸出の取組のきっかけを後押しする「北陸コメサロン ～踏み出そう！   北陸から世界へ ～」をオンライン方式（Teams）で開催いたします。 このサロンでは、農業者等の皆様がコメ輸出の取組に抱いている不安や疑問を解消し、一歩前に踏み出せるよう、これまで …

食品産業センターでは、前述の内容を中心にした食物アレルギー表示の最新動向を消費者庁よりご説明いただくセミナーを開催いたします。　無料で参加できますので、多くの方々に参加いただけますようご案内申し上げます。 【日　　時】　令和６年２月１４日（水）　１５時～１６時（質疑込み） 【開催方式】　オンライン（ …

来月２月に「食品企業向け人権尊重の取組のためのセミナー」を開催することになりましたので、お知らせいたします。 ３か所（大阪、東京、福岡）にて対面及びオンライン併用で開催予定です。 詳細はHP（食品企業向け人権尊重の取組のためのセミナー：農林水産省 (maff.go.jp)）をご確認ください。

 令和6年能登半島地震による災害等に関する相談窓口を設置します。お困りごとが  あればご相談ください。     ◇相談窓口　　  　　　 設置場所 : 北陸農政局 企画調整室  　 ◇相談・お問合せ方法  　　 …

事業の概要 　国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。米粉製品製造能 …

能登半島地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性がございます。過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、下請事業者の責任によらない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受けられなくなった等の相談が寄せられたところ …