国・県等からのお知らせ

安藤財団では、新しい食品の創造・開発に貢献する方を顕彰する2024年度「第29回安藤百福賞」の募集を開始しました。 ふるってご応募・ご推薦・関係者へのご案内をお願いいたします。 ■募集要項HP 食創会 〜新しい食品の創造・開発を奨める会〜 | 安藤スポーツ・食文化振興財団 (an …

令和6年6月6日（木）より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和5年度補正予算）」の追加募集及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和6年度当初予算）」の募集を開始しました。 本事業への募集をお考えの方は、以下の内容をご確認の上、整備する施設の所在する都道府 …

食品産業センターより食品等の取引の状況その他食品等の流通に関する調査の結果を踏まえた協力要請の周知依頼がありましたので、お知らせします。   令和５年度食品等流通調査結果を踏まえた協力要請

地域の食品産業の今後に向けた取組について、船井総合研究所の伊藤様からご講演いただきます。 【開催日時】　令和６年６月７日（金） １６：１０～１７：２０ 【開催方式】　オンライン（定員２００名）：申込み後に別途ご案内いたします。 【参加費用】　無料（要　事前申し込み） 【内　　容】「地域の食品産業のよ …

「食品原材料調達リスク軽減対策事業」の２次公募を、事令和６年５月17日（金）から開始する予定となりましたのでお知らせいたします。（公募の締切は令和６年６月28日（金）17:00です）。 　本事業では、 ①　食品製造事業者等が求める食品原材料の安定確保により食品産業のサプライチェーン全体での持続可能性 …

令和6年度 とやま中小企業チャレンジファンド事業のご案内 富山県と県内11の金融機関の連携により（公財）富山県新世紀機構に設置したファンドの運用益を活用し、県内中小企業が行う新商品の開発や新たな販路開拓等への取組みに対して、積極的に支援します。詳しくは、下記添付チラシをご確認下さい。 　　　　チラシ …

事 業 名：令和６年能登半島地震被災飲食店による営業継続の取組 取組内容：令和６年能登半島地震で店舗等に被害を受けた飲食事業者における営業継続に資するキッチンカーや仮設店舗等による一時的な営業 補助上限：300万円（補助率1/2） 応募対象者：令和６年能登半島地震で店舗等に被害を受け、今後も被災４県 …

富山県では、農林漁業者が6次産業化に取り組まれる際に必要となる商品開発、販路拡大、加工用機械の整備等を支援しています。 詳しくは、以下のチラシをご覧ください。　　 　　令和６年度６次産業化チャレンジ支援事業チラシ

富山県では、地産地消を推進するため、生産者や地域住民と連携し、地域に根ざした形で展開される活動を支援しています。 ついては、「とやまの旬」応援団の皆さんが自ら企画し、実践する地産地消活動を下記のとおり募集しますのでお知らせします。 地産地消「とやまの旬応援団」募集チラシ

　農林水産省農産局園芸作物課では、海外調達の不安定化によるリスク軽減のため、加工・業務用を中心とした国産野菜の生産、供給に関わる事業者の経営安定化等を通じ、国産野菜の活用拡大を図る「国産野菜シェア奪還プロジェクト」を立ち上げることとしています。また、このプロジェクトを推進するため、国産野菜の活用拡大 …

農林水産省では、食料安定供給確保に向けた構造転換を図るため、４月１日、新事業・食品産業部に食品産業における国産原材料の利用を促進する「原材料調達・品質管理改善室」を設置いたしました。 当室におきましては、食品企業における原材料を国産品に切り替えていただくための対策を推進するとともに、食品企業の生産性 …

 令和6年4月1日より、「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和5年度補正予算)」の追加募集を開始しました。本事業では、農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・承認の取得による輸出先国の規制等への対応（交付率2分の1以内）に必要となる施設や機 …

消費者庁は、「食品表示懇談会」と「分かりやすい栄養成分表示の取組に関する検討会」の取りまとめ報告書を、それぞれ３月２９日に公表しました。これら２つの検討会の昨年度議論した内容および取りまとめ報告書について、消費者庁よりご説明いただくことといたしました。 　無料で参加できますので、多くの方々に参加いた …

厚生労働省は、都道府県等の衛生主管部局に対して事務連絡を発出し、小林製薬の製品に関する健康被害相談に該当するものがある際には、厚労省への報告等を求めています。 また、同省の下記HPにおいて、小林製薬のプレスリリースとともに、上記事務連絡を公表しています。 https://www.mhlw.go.jp …

農林水産省では、米を利用した新製品の開発を促進するため、基礎研究に利用する米穀の一部に対し政府所有米穀を無償で交付しています。また、これにより開発された米新製品の実用化試験に対しては、有償交付で提供を受けることが可能です。 米穀の無償交付等を受けるための条件をお知らせしますので、積極的なご活用をお願 …