国・県等からのお知らせ
｢優越的地位の濫用｣に関する緊急調査および情報提供のお願い（公正取引委員会）
公正取引委員会では、令和３年12月27日に公正取引委員会を含む関係省庁において取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、特定の22業種（別添ファイル１参照）を対象に、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁が適切に行われているかを把握するための緊急調査を実施することとしています。今回、受注者向け調査票８万通を特定の22業種の事業者に発送するとともに、調査票が届いていない事業者であっても、本件調査に参加することができるよう公正取引委員会のWEBサイト上に調査に係る特設ページを開設しております。（質問票、回答様式は別添２、３になります。）
価格転嫁が適切に行われていないなどでお困りの場合は積極的に情報提供をお願いいたします。
※調査は、「受注者向け」となりますので、主に食品製造業者や食品卸売業者が調査対象となります。
調査票の報告期限（6月23日）や提出方法などは下記【調査 特設ページ 提出期限 令和４年6月23日（木）】のURLで確認ください。
なお、今回の調査結果等を踏まえ、2万件以上の規模で発注者向けの調査を実施するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否が疑われる事案については立入り調査が実施されます。
【調査 特設ページ 提出期限 令和４年6月23日（木）】
独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査（事業者間取引における受注者向けの調査）
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/kinkyu/chosa.html