国・県等からのお知らせ

ウクライナ情勢を踏まえ外国為替及び外国貿易法に基づく措置(農林水産省)

 昨今のウクライナ情勢を踏まえ外国為替及び外国貿易法に基づく措置について、農林水産省から周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 【以下、農水省からの周知依頼】

 5月10日(火)の閣議において閣議了解「ロシア連邦関係者に対する資産凍結等の措置等について」(令和4年5月10日付)が行われ、これに基づき、外国為替及び外国貿易法による次の措置を実施することとなりました。

(1)資産凍結等の措置

ロシア連邦の関係者(8個人)、「ドネツク人民共和国」(自称)及び「ルハンスク人民共和国」 (自称)の関係者(133個人)に対し、支払規制及び資本取引規制を実施。

(2)ロシア連邦の特定団体への輸出等に係る禁止措置

ロシア連邦の特定団体として指定された71団体への輸出等に係る禁止措置を実施。

(3)先端的な物品等の輸出等の禁止措置

ロシア連邦への先端的な物品等の輸出等の禁止措置を導入。

つきましては、再三のお願いで大変恐縮ですが、別添の内容について十分御留意いただくとともに、貴会会員の皆様に対する周知への御協力の程よろしくお願い申し上げます。

なお、農林水産省としては、これらの措置の適切な実施に資するよう、輸出・国際局新興地域グループロシアNIS 班(電話:03-3502-5926)において、関係業者等からの問合せに応ずることとしておりますので、併せて周知いただければ幸いです。